訪問看護の基礎知識

介護保険と医療保険

訪問看護サービスは、公的保険制度である介護保険または医療保険が適応されます。
公的保険の適応により、利用料金の一定割合が保険支給されることや、全国どこでも同じサービス提供を受けることかできます。なお、対象者の年齢や病気の種類、要介護度（介護が必要な度合い）によって、利用できる回数や時間数に制約があります。

保険制度による訪問看護サービスの違い

	介護保険	医療保険
利用者の条件	介護保険 要介護（要支援）認定された方で、主治医により訪問看護・在宅看護を必要と判断された方 1）65歳以上の方 2）40歳以上65歳未満で、16特定疾病の方	医療保険 主治医により訪問看護・在宅看護が必要と判断された方で 1)要介護認定されている方 ・厚生労働大臣の定める疾患（別表7）の方 ・急性増悪等で「特別訪問看護指示書」期間の方 2）65歳以上で介護認定の無い方 3）40〜64歳で16特定疾病以外の方 4）40歳未満の医療保険加入者とその家族
支給限度額	介護保険 あり 要介護度によって支給限度額が決まっています。	医療保険 なし
自費負担	介護保険 利用額の1～3割 ・支給限度額を超えた分は全額自己負担 ・保険給付対象外サービスは全額自己負担	医療保険 利用額の1〜3割 ・一定時間を超えるサービス（24時間、休日など）は差額を自己負担 ・交通費、おむつ代、死後処置などは実費負担
訪問時間	介護保険 一回の訪問時間は次のうちのいずれか 1）20分未満 2）30分未満 3）30分以上60分未満 4）60分以上90分未満	医療保険 一回の訪問時間は 30分〜90分 特別に重い病気や症状の方は、医師が必要性を認めた上で90分を超える長時間利用も可能
訪問回数	介護保険 利用回数に制限はないが、ケアプランで利用回数が設定され、支給限度額もあるため、訪問看護の利用回数に限りが生じる	医療保険 通常は週に3回まで 但し、厚生労働大臣が定める疾病等の患者は、医師が必要性を認めた上で、週4回以上の利用が可能